岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、政治資金規正法を改正し外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの提案に「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えてみたい」と述べた。自民党の有村治子氏に答弁した。
「外国による日本の政治、その他の分野に関する情報収集や日本各界への影響工作など日本への有害活動に的確に対処することは重要だ」と語った。
規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止しているが、パーティー券の購入には制限を設けていない。
有村氏は「事実上、政治活動への経済支援だ。日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」と主張した。自民党の派閥の政治資金問題を受けた規正法改正で是正すべきだと指摘した。