【社会】NTT法、放送法の改正案が閣議決定―国民に影響は?

【社会】NTT法、放送法の改正案が閣議決定―国民に影響は?

NTT)等に関する法律。通称:NTT。 総務省総合通信基盤局事業政策課が所管する。 日本電信電話公社(電電公社)の1985年(昭和60年)の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社
3キロバイト (341 語) – 2023年12月28日 (木) 12:16

(出典 toyokeizai.net)
NTT法や放送法の改正案が閣議決定されたということで、メディア環境の変化に対応しているのは良いことだと思う。ただし、受信料の問題はまだ議論が必要だと思う。

1 ぐれ ★ :2024/03/01(金) 21:34:40.27 ID:MzBnAvFm9

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43)
毎日新聞

 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。

 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。

 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。

続きは↓
https://mainichi.jp/articles/20240301/k00/00m/010/050000c

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