自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。
安倍派議員の一人は「党幹部に出席の意向を伝えたら『出席には申し出書が必要だ』などと言われた。これ以上、出席者を増やしたくないのだと分かった」と明かす。
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。
政倫審は18年前の2006年2月に、耐震強度偽装事件に絡んで、自民党の伊藤公介元国土庁長官に対する審査を実施した。当時は伊藤氏の申し出で行われ、テレビ中継されたという前例もあり、公開することは難しくない。
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は「今秋に総裁選を控え、党内有力者の恨みを買いたい人はいない。党執行部も強く出席を要請できないのだろう」と指摘。5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
▼岸田は、派閥を解消ぜず、麻生派・茂木派と「政策集団＝新派閥」を温存した。
岸田は、自民党改革などまったくやっていない。そして馬鹿にできるわけがない。
自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成
は、国民の【厳粛な信託】を裏切った。
＝自利・党利党略
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み
責任をとってただちに議員辞職しろ。
日本国憲法 前文より
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
。。。
・巨額の新規国債増発／日銀買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪
・敵基地攻撃力の保有と防衛費倍増＝反【平和主義・日本国憲法】
これを強力に推進してきたのが【塩谷と安倍派５人衆】だ。
第二次安倍政権以降続けられてきた【イカサマ】は
ここにもある。
読売新聞 ２月１６日の記事
社説
＞日本ＧＤＰ４位 デフレ完全脱却で再浮上図れ
毎度、渡辺恒雄と読売新聞は安倍のごとき嘘をつくな。国民をだますな。
現下の日本は物価高＝インフレだ。
物価安＝デフレではない。
現に岸田は【物価高＝インフレ】対策として２３年度補正予算を成立させ、
ガソリン代補助をやっているじゃねえか。
ありもしない話を作って国民に強要することは、あなたは信じなさいとする
【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
日経新聞も分かったか
【裏金】など話が小さいだろ。この巨額の【表金】をみろ。
経団連は第二次安倍政権まで禁止されていた政治献金を
国民に仁義を切ることもなく復活し自民党に巨額の政治献金を続けてきた。
・見返りは安倍による「法人税減税」だ。
・見返りは輸出関連企業の「円安」による巨額の円安差益だ。
・見返りはアベノミクスのおける巨額の財出による経団連企業に対する
「利益供与」だ（例：三菱重工）
そして２３年度補正予算で巨額の「見返り」を手にした（例：石油元売りに対するガソリン代の補助金）
そして２４年度予算案でも巨額の「見返り」を手にする（例：防衛費倍増）
一方で第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。国民は貧困化した。
経団連は【国民の敵】だ。
われら日本国民は、経団連会長・十倉雅和と経団連を許してはならない。
そして上記について経団連／自民党と足並みをそろえて推進してきたのが
ＮＨＫと読売新聞・日経新聞、その他新聞テレビだ。
国民は貧困化した。
な 経団連の十倉雅和 おまえ 馬鹿だろ。
＞物価上昇に負けない賃金引き上げ
日銀の日米金利差の放置による
「円安→物価高（インフレ）→国民の実質可処分所得の減少』がなければ、
ＮＨＫと読売新聞・日経新聞が賃上げを執拗に民間企業や事業主に強要する
必要はなかった。
朝日新聞と中日・東京新聞が賃金を引き上げない企業や事業者を
【悪徳】に仕立て上げる必要もなかった。
上記、令和の壮大なマッチポンプだ
政府や政治による民間企業への賃上げの強要
＝国民の政治利用
＝共産主義
＝反【国民主権＝自由民主人道】
岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
ーーー
▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
内閣総理大臣 岸田文雄だ
▼神谷そうへいと参政党は
岸田内閣の手による２４年度予算案・３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
２４年度予算案には次が含まれる
・少子化対策７兆４千億 以降毎年続く
・防衛費２２年度比２・４兆円増の２４年度８兆円、２５年度１０兆円 以降毎年続く
・財出による経団連企業への無尽蔵の【金やり】
▼山本太郎と令和新選組は
２４年度社会保険料税・増税法案＝国民の貧困化
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。
読売新聞 ２月２３日
＞首相は２２日、首相官邸で『今、日本経済が動き出している。
国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、
力強さも感じている』と記者団に語った。
＞株価史上最高値 失われた３０年 脱する起点に
＞株 最高値 支持率反転へ期待感 首相『家計に還元 重要』
上記の記事は、他の目的をもってするまったくの作り話【まやかし】だ。
他の目的とは、国民の８割以上が拒否している岸田の正当化だ。
そして、株価と実態経済との関係性はゼロに等しいほどに薄い。
渡辺恒雄と読売新聞は、日本の実態経済がりセッションに突入したから株価が
最高値を更新したというのか。説明をつけられるならつけてみろ
経済オンチの岸田は「今、日本経済が動き出している」と言った。
笑止千万
スピーチライターはもう少しマシ
