衆院予算委員会で加藤鮎子こども政策相が「1人あたりの負担額が月1000円を超える可能性がある。所得や保険制度の種類に応じて変わってくる」「500円弱は平均だ」と答弁。
そもそも子ども対策に医療保険を充てること自体、財政上はトンチンカンなことで、財務省に入れ知恵された岸田首相は「賃上げで負担はチャラ」とゴマカしていた。民間シンクタンクの試算では大手健保組合の会社員の負担は月額850円、個人事業主(国民健康保険)だと月額750円の負担増になる。子育て世帯はその分の支援金は減ることになる。
岸田首相は「異次元の少子化対策だ」と言うが、まったくの低次元。相変わらずウソでゴマカそうとしているが、100回ウソをつこうが101回ウソをつこうが関係ないんだろう。