【徴用工訴訟】 日本企業「実害」は岸田政権の大失態 世界に「日本は泣き寝入りする国」と軽んじられる 韓国に対抗措置を

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる、衆院政治倫理審査会（政倫審）の２８日開催が見送られた。
与野党が公開のあり方をめぐって対立しているという。あきれるしかない。

政倫審の最重要ポイントは「国民への説明責任を果たせるかどうか」だ。
安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の限られた幹部が、非公開の場で説明するだけなら、
確定申告シーズンの国民は決して納得しないだろう。

日本を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさを増している。能登半島地震の対応も一刻も早く進める必要がある。
子ども・子育て支援の抜本的強化策など、今国会で議論すべき問題は山積している。
だからこそ、与党第一党の自民党にはすべての疑惑を明らかにして、「政治とカネ」の問題に早くケリを付ける責任があるのだ。

政党助成金制度は１９９４年に創設された。政治腐敗の「温床」といわれた企業・団体献金を廃止して、
政官業の癒着構造を断ち切るために、国民１人あたり２５０円の税金を政党に拠出することから始まった。
ところが、企業・団体献金は今でも続けられており、パーティー収入は「裏金」化していた。これでは、
「国民への裏切り」である。

自民党が率先して、「企業・団体献金の禁止」を法制化するとともに、今後は政治資金規正法を透明化したルールに変えるべきだ。
一般の納税者と同様、領収書のない経費は決して認めない。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も、領収書公開と年一回の精査は不可欠だ。政党から議員個人に渡される政策活動費の使途も公表する。

元内閣参事官の高橋洋一氏が「裏金に課税すべきだ」と語っていたが、経費ではなく個人の所得なら課税は当然だ。
国会議員は特権階級ではない。ブラックボックスを許してはならない。

・徴用工訴訟日本企業「実害」は岸田政権の大失態
さて、岸田文雄政権が「政治とカネ」の問題で混乱するなか、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、
日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。
日韓の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、日本企業に初めて「実害」が出た。
岸田政権の「外交大失態」といえる。

林芳正官房長官と上川陽子外相が「極めて遺憾だ」「強い遺憾の意」などと、いつもの「遺憾砲」を繰り返しているが、
何の役にも立たない。原告側は「日本企業による事実上の賠償」などと勝ち誇っており、
今後、他の日本企業に実害が発生する可能性がある。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、
「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権は受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。
岸田政権は完全に舐められ、裏切られた。情けない。これを放置すれば、世界各国に「日本は泣き寝入りする国だ」と軽んじられる。

・安倍政権が準備した「対抗措置」に踏み切れ
安倍晋三政権では、日本企業に実害が生じた場合に備えて、韓国への「対抗措置」として
１００前後の選択肢をリストアップしていたという。岸田政権は即刻、それらの対抗措置に踏み切るべきだ。
日本の世界での位置付けが、岸田政権によって大いに毀損（きそん）されている。（前大阪府知事、前大阪市長）
松井一郎

2024.2/29 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-PL4PSWQV4FPUFOEH6JFMDBMOVQ/