日本証券市場の代表株価指数である日経平均は２２日に３万９０９８円で取引を終えた。日経平均が３万９０００円を超えたのはこの日が初めてだ。日本のバブル経済時期である１９８９年１２月に記録した３万８９１５円を３４年ぶりに上回った。日経平均は昨年１年間で２８％上昇した後、今年に入ってからも１６％上がった。円安により輸出企業の業績が改善した上に最近中国証券市場から抜け出した外国人資金が流入した影響と解説される。ここに日本政府が着実に推進してきた企業価値向上プログラムが効果をみたと分析される。
これに対し日本の実体経済の成績表は証券市場とは違い依然として冷え込んでいる。日本内閣府は１５日、日本の昨年１０－１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で０．４％減少（速報値）したと発表した。昨年７－９月期の３．３％減に続き２四半期連続のマイナス成長を記録した。日本経済新聞は、個人消費と企業支出がともに振るわず経済成長率を引き下げたと分析した。ドル換算した昨年の日本の名目ＧＤＰは４兆２１００億ドルだ。１９６８年から５５年ぶりにドイツ（４兆４６００ドル）に抜かれた。
証券市場が好調だからと「失われた３０年」を経験した日本の経済体質が突然良くなったとみることはできず「錯視」を警戒しなければならない。端的に、日本の証券市場が最高値を回復する間に米国のＳ＆Ｐ５００は１４倍上昇した。日本経済専門誌ダイヤモンドは、日本経済の実態が改善されたから株価が上昇しているのではないと指摘した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは最近「ある国の経済健全性と株式市場の力学が完全に違うという証拠があるならば、現在の日本」と分析した。
韓国外国語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「証券市場改革も必要だが経済体質改善を通じた実体経済成長が重要だ。企業構造改善努力不振、急速な高齢化など日本を『失われた３０年』に陥れた原因を、低成長の入口に立った韓国は反面教師としなければならない」と話した。
最近東京証券取引所が内外の投資家９０人余りに質問した報告書によると、投資家は「株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％などの数値を断片的な株価浮揚策の基準としてはならない。単発または一時的な対応で自社株買い、配当拡大など株主還元強化を施行するな」と助言した。証券市場対策が企業のファンダメンタルズ（基礎体力）を強化し、資源を適材適所に配分することに重点を置くべきという意味だ。
高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「企業バリューアッププログラムは短期株主利益を追求する対策ではなく企業ガバナンスを改善し企業に活力を吹き込む長期的観点で推進しなければならない。企業が株主還元に積極的に出られるよう成長性と収益性を改善できる案をともに用意しなければならない」と話した。
