【政治】岸田首相の子育て増税がなんと国民に1万円超の負担増⁉

【政治】岸田首相の子育て増税がなんと国民に1万円超の負担増⁉

租税 (増税からのリダイレクト)
徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税(げんぜい)、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。 政府は、国家の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利を取り上げ、社会的ジレンマや外部性(フリーライダー)を回避する施…
84キロバイト (12,575 語) – 2024年1月11日 (木) 07:32

(出典 sp.m.jiji.com)
岸田首相が提案する子育て増税は、本当に必要なのだろうか。国民の生活負担がますます増える中で、政府は他の方法を模索すべきではないか。

1 ぐれ ★ :2024/02/24(土) 06:44:16.67 ID:Z+WqdCZl9

※2/22(木) 6:03配信
女性自身

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000~1万9000円もの負担増になる計算だ。

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80ed44928e0a40cdb9e563aee822979e1d6c44e6
※前スレ
【岸田首相】「子育て増税」で年間1万円超の負担増!“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708694247/

★ 2024/02/23(金) 22:17:27.76

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