岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚！ 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」（全文） | デイリー新潮
2024年02月23日
政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相（66）とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌（「週刊新潮」）は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。
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【決定的写真】笑顔で「教祖夫妻が写った冊子」を手にする岸田首相
昨年12月、岸田文雄首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部で元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏と面会した際に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体である「UPF（天宙平和連合）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や米国の元教団幹部らが同席していたことを「朝日新聞」が写真付きで報じた。
ギングリッチ氏は、この面会をセットしたのはUPFジャパンだったと証言。岸田氏が面会相手を「旧統一教会の人間」と認識して党本部で迎えたのは誰の目にも明らかに思えるが、岸田首相はこんな釈明をした。
「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」
そして、動かぬ証拠の写真があるにもかかわらずこう強弁した。
「写真があったとしても私の認識は変わっていない」
なぜ苦しい言い逃れを？
岸田首相はそれまで「旧統一教会との関係はありません」と説明していた。また自民党総裁として、教団との関係性の調査を党所属議員に指示し、関係が確認された議員に対しては「説明責任を果たすべきだ」と述べてきた張本人でもある。自身と教団および関連団体との“接点”を認めることは今さら格好がつかないと考えたのかもしれない。
とはいえ、事実が釈明の通りならば、「教団関係者と会ったのは初めてで、深い関係ではない」とだけ説明すれば「終了」となる話だ。岸田首相は一体何を恐れて、苦しい言い逃れをしたのだろうか――。
「教団とズブズブ」の証しとされた冊子
16年12月、東京都内で催されたある政治集会で撮影された一枚の写真。当時、外務大臣だった岸田氏が、米連邦議会議事堂の写真が表紙に使われた「ILC2016」という英字の冊子を手に掲げて、にこやかな笑みを浮かべている。
ILCとは「International Leadership Conference（国際指導者会議）」の略称で、旧統一教会の関連イベントである。22年10月、山際大志郎経済再生担当大臣（当時）が教団との関係を追及されて事実上更迭されたが、その一因となったのがこのILCへの参加だった。
なぜ「教団との関係はない」はずの岸田首相が、「教団とズブズブ」の証しとされたILCの冊子を手にして笑っているのか。
次ページ：「岸田さんも冊子をめくって目を通していた」
教団関連団体の幹部から「必勝千羽鶴」を受け取る林氏（右から2番目）（他の写真を見る）
「岸田さんも冊子をめくって目を通していた」
岸田首相にILCの冊子を渡したのは教団関連団体幹部のX氏。関係者によれば、X氏と岸田首相が初めて会ったのは15年7月のある政治集会。外務大臣の岸田氏はX氏と名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行い、握手を交わして記念撮影もした。
それから1年5カ月後、都内の政治集会で岸田氏と再会を果たしたX氏はILCの冊子を手渡して、この国際イベントの意義について熱弁を振るった。二人のやりとりを近くで見ていた人物は言う。
「XさんがILCの概要を説明している間、岸田さんも冊子をめくって目を通していました。ひと通り話が終わるとXさんは、“日本でもこのような国際的なイベントが開催できるように外務大臣としてお力添えをお願いします”と頭を下げた。すると、岸田さんも“そうですね”とうなずいて、一緒に冊子を手に写真撮影をしていました」
スピード感を持って増税だ！
復興増税で、サラリーマンの給料から10%天引きだ！
悪の既得権経団連を破滅させるために、竹中自民党は経団連のドル箱中国と全面戦争を台湾有事でやる！
日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想・宗教観は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません
宗教法人税を導入した結果、新興宗教や神社・仏閣が潰れたとしましょう
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
ただ単に、人々に求められていなかっただけです
アイドルが解散したり、芸能事務所やゲーム会社等が倒産したケースと同じです
日本では税金も人手も余っておりません
失業した宗教関係者の皆様方は、農業でも林業でも宅配でも小売りでも介護でも、お好きな業界に
再就職をして頂ければいいのです
公平平等に宗教団体から税金を徴収すべきという話になると、どうして急に
『宗教弾圧！』といったような極端な理論になってしまうのでしょうか？
企業から法人税を徴収すれば、それは『企業弾圧』なのでしょうか？
釈迦が考え出した仏教には、戒名というものは無かったそうです
最初にこれを考え出して代金を受け取ることを思いついた方は、天才経営者だと思います
宗教団体から選挙協力を受けている国会議員達だけで決めても、もう結果は見えています
『宗教法人税を導入すべきです』という私の考えに、皆様も賛同してくださいとは一切言っておりません
私は、『公平平等に国民投票による、直接民主制で決めましょう』と言っているだけです
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
京都では空き家に重税を課すという、条例が制定されました
宗教法人税を徴収するという条例を制定するだけならば、いちいち憲法や法律を改正する
必要は無いでしょう
