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香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。
法廷で５回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー＝廃刊）創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。２０２０年８月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年１２月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。１月２日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。
傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった３人の外国人に菅野氏が含まれていた。菅野氏は法廷で５回以上名前を挙げられたという。
外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった２１年秋までを挙げているとされる。
菅野氏は２０年６月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」を発足。周庭（アグネス・チョウ）氏ら香港の民主活動家とは香港の「一国二制度」の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。同年１２月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/
