あわせて読みたい
元徴用工訴訟で初の〝実害〟 韓国で異常な手続きが強行 舐められた岸田首相の遺憾砲、効果あるのか？ 報復カードを切れ
韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。岸田文雄政権はその後、「通貨交換（スワップ）協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇（あだ）で返された。国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。
「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」
林芳正官房長官は２０日の記者会見で、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に渡ったことについてこう述べ、韓国側に厳重に抗議することも明らかにした。
岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、本当に効果があるのか。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。
それにもかかわらず、韓国側は元徴用工問題を蒸し返し、「反日政策」を推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権（２０１７～２２年）下では、日本企業に賠償を命じる「異常判決」が相次いでいた。
日立造船にとって、供託金は「自衛」のためだった。２審で敗訴した後の１９年１月、韓国国内にある同社の資産が、強制的に差し押さえられるのを防ぐ目的で供託を行っていた。
２２年に誕生した尹政権は日本との関係改善を掲げ、昨年３月６日、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明した。同月１６日に東京で開かれた日韓首脳会談では、１１年以降途絶えていた首脳同士の相互往来「シャトル外交」の再開で一致するなど、関係正常化に踏み出した。
全文はソースで 最終更新:2/21(水) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0047f9ac5e5a909b9353c0941652792c72b8ddf2
