ウクライナからシュミハリ首相も出席する中、岸田首相は「日本はウクライナと共にある」と述べ、復旧・復興の基盤整備や生活再建、新たな産業の創出などウクライナ経済の発展に貢献していく方針を強調した。
岸田首相はウクライナへの支援による経済復興の推進は「世界の安全保障と民主主義への投資」であると同時に「未来への投資」だと指摘し、新たな租税条約の締結や、ジェトロ=日本貿易推進機構の事務所のキーウへの設置、事業に従事するウクライナ関係者への査証緩和などの措置を表明した。
その上で岸田首相は「ウクライナの復興は長い取り組みとなる。それを支える国際社会の連帯も一層強固なものにしていかないといけない。G7をはじめとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していく」と述べ、支援疲れが指摘される中、国際社会が連携して支援する必要性を強調した。
岸田首相の発言に続いて、ゼレンスキー大統領のビデオメッセージが会場で流される予定だったが、ウクライナ側の事情により見送られ、スピーチに立ったシュミハリ首相は、日本の支援に対する謝意を強調した上で、経済復興へのさらなる協力に期待を示した。
会議には日本とウクライナ両国の政府、企業関係者ら計約300人が参加。復旧・復興や産業高度化を後押しするための具体的協力を確認する共同文書を発表した。
