【社会】能登半島地震におけるボランティア不足、地震被災者支援に影響⁉

　能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。

■「プロとアマを区別してしまう空気」

　１月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。

　国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。

　背景の一つに、交通事情などを理由としたボランティアの自粛ムードがある。石川県によると、現地で活動した一般募集のボランティアは２月１６日時点で、延べ２７３９人。公的なボラセンに登録し、活動した人数だ。同県は「個別に被災地に行くことはお控えください」と呼びかけている。

　一方、食料や宿泊場所を自ら確保し、得意分野で支援する「専門ボランティア」は１１４団体が現地入り。国などと連携する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）」がコーディネート役だが、神戸国際支縁機構など所属していない団体は活動していてもカウントされない。

■東日本大震災でも

　ボランティアの自粛ムードは東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）などでもみられた。

　議論の源流は阪神・淡路大震災だ。当時全国から駆けつけたボランティアの活動をどう捉えるか。「混乱」と「自由」の両側面が指摘されたが、大阪大大学院教授の渥美公秀さん（６２）＝災害社会学＝は「行政側は『混乱』と捉え、全て管理したいという空気がその後、出てきた」と指摘し、続けた。「市民活動を信じない風潮が根底にある」

　渥美さんによると、能登半島での活動を希望する学生もいるが、「ＳＮＳ（交流サイト）でたたかれる」と萎縮し、被災地入りを諦めているという。渥美さんが副理事長のＮＰＯ法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」（西宮市）は独自の拠点をつくり、ボランティアを受け入れるつもりだ。

全文はソースで　最終更新:2/18(日) 23:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b6735f13188c0e99ff7781dadde65676b89613

★１　2024/02/19(月) 00:35:39.83
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