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【韓流ショップ】韓国スーパーYesmart(永山)の倒産要因は社会保険料の滞納による差押
永山（1995年6月設立）は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに出店、07年3月期には売上高100億円を突破した。インバウンド需要も追い風に18年3月期の売上高は約230億9600万円に拡大。だが、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失のダメージで、金融機関に対しては20年前半から借入金の返済猶予を要請。マスクや消毒液の仕入れ販売で急場をしのぐも経営は厳しかった。
そうしたなか、免税店の一部を業態変更して始めた韓国食品を扱うスーパーマーケット「Yesmart」はテレビ番組でも紹介されるなど“コロナ禍から息を吹き返した企業”として注目された。グループ会社で直営店やフランチャイズチェーン（FC）店を23店舗（23年10月時点）まで拡大させた。ところが、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚し、国税庁より約6億円の追徴課税処分を受け、分納を開始したが経営を圧迫。
私的整理による経営改善を開始したが、韓国スーパー事業も薄利で、23年3月期の売上高は約46億6100万円に減少、10億円を超える最終赤字を計上し、同年10月に破産を申請した。
のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の7月発生分と8月発生分を支払うことができず、10月16日に差押予告通知が会社に届いた」（申立書）ため破産せざるを得なかったようだ。
のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の7月発生分と8月発生分を支払うことができず、10月16日に差押予告通知が会社に届いた」（申立書）ため破産せざるを得なかったようだ。
続きはYahooニュース 日刊工業新聞 2024/02/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c080dcab324b0332c513d3b86a2f95e40426de
