2024/2/14 13:30
神戸市は１４日、総額１兆９２７０億円の２０２４年度当初予算案を発表した。人口減少対策として若者や子育て世帯の生活支援に重点配分し、公共交通機関で市内の高校に通う生徒の通学定期代を無償化。企業に新入社員らの住宅手当を増やす費用を助成するなど、次代の地域を担う人材の定着を図る。神戸空港は来春の国際チャーター便就航に向け、新ターミナルの建設を本格化させる。
市内の人口は昨秋、２２年ぶりに１５０万人を割り込んだ。最新の将来推計では、７０年には８８万９千人まで減り、年少人口（１５歳未満）の割合は現状から約４ポイント減の７・４％を見込む。
子育て世代に選ばれるまちを目指し、市内在住の高校生が電車やバスを使って市内の学校に通う場合、その定期代を無料にする。全国初の取り組みで、２４年度は９月から実施を予定。対象者は約２万９００人で、初年度の経費は１２億３千万円を見込む。
通年では約２０億円を要するが、大阪府が始める高校授業料の完全無償化で、志願者数の減少が見込まれる市内の私立高校を側面から支援する。
人材不足が深刻な中小企業などを後押しするため、市内に住む入社３年以内の若手社員（２９歳以下）に対し、企業が支給する住宅手当の半額分を上乗せできるよう、月額で１人当たり最大１万４千円を補助する。助成額は高齢化率が高い地域で最大にして若者の流入を促す。
２５年春に国際化する神戸空港では、現ターミナル西側に国際チャーター便が乗り入れるサブターミナルの建設が始まる。大阪・関西万博の開幕に合わせた利用開始を目指す。３０年前後の国際定期便就航を見据え、海外エアラインの誘致活動にも力を入れる。
