韓国メディア「聯合ニュース」は１３日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が９日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。
上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第７鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第７鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。
韓国政府は朴正熙（パク・チョンヒ）政府時期当時には国際法判例上の「（大陸棚）自然延長論」に基づいて第７鉱区に領有権を宣言して開発を企てた。その後、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留して５０年間の期間を設けて共同開発するという協定を結んだ。
当時結んだ協定は１９７８年に発効して２０２８年６月２２日に終了する。協定満了３年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。
第７鉱区は石油や天然ガスなどが埋蔵されているとされ、一時韓国に産油国の夢を抱かせた海域だ。だが、日本は協定締結後、共同探査や開発に消極的な姿勢を見せた。
協定締結当時とは違い、１９８２年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか４年しか残っていない。
