Bloomberg
内閣府が15日発表する日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、日本が2023年に名目・ドルベースでドイツに抜かれ、世界３位から４位に後退したことが確認される見通しだ。円安などが大きく影響したとみられるものの、国際社会における存在感の低下を懸念する声も聞かれる。
日本経済は昨年７－９月期に大きく減速した後、10－12月期は前期比年率1.1％のプラス成長が見込まれているが、通年ではドイツに届かないことがほぼ確実。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月公表の経済見通しで、日本の名目ＧＤＰを約４兆2300億ドル（日本銀行公表の平均為替レートで約595兆円）と予想。これに対し先月発表されたドイツは約４兆1200億ユーロで、ドル換算では同約４兆5000億ドルになる。
いずれは世界一の経済大国になると言われたこともあった日本にとって、ランキングの後退は先行きに対して新たな不安を投げかけることになるかもしれない。ただ、今のところ日本が中国に追い越された10年当時ほど悲観的なものでもない。ＧＤＰの日独逆転の一因として円安の影響が大きいからだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、為替要因に言及した上で、13年の大規模金融緩和以降の円安が「日本のドル表示の経済規模を小さくしている」と指摘。ドイツに抜かれたというよりも「日本の一人負け。実質ベースであれほど苦しんでいるドイツを下回ってしまっている」と語った。
名目ＧＤＰで日独逆転へ
