河野氏は河野談話を出した経緯を次のように語っている。
「それから、これは議論が分かれるところだけれども、日本政府の人が韓国に行って、当時、慰安婦だった人たちに聞き取り調査をして、これを一部の人たちは、でたらめだとかうそ八百だとか言っているけど、もう40年以上たって記憶が曖昧な部分はあっても、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」
私を唖然とさせるのは、「発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」という部分だ。「宮沢総理も思われて」といっているが、河野氏も同じ「心証」をもっていたことは他の部分を読んでも明らかだ。
つまり、河野談話は、韓国側が用意した元慰安婦とされる女性たちの発言を聞いた「心証」から作られたのだ。
歴史研究の鉄則に反する方法
歴史研究において、個人的証言をうのみにしてはならないというのは鉄則である。個人的証言は、公的記録や客観的事実と照らし合わせながら、その内容を確認しなければならない。つまり、慰安婦だったというならば、どこの慰安所にいたのか、いつからいつまでそこにいたのか、どういう雇用契約だったのか、そこの責任者は誰だったのか、といった事実を確認し、それらを日本軍の記録と参照して、証言が事実と一致しているか確認しなければならない。
(略)
つまり、河野氏は、日本軍は慰安婦の強制連行を行ったのだが、そのような都合の悪い文書は終戦の日に焼却処分してしまったに違いないと勝手に思い込んでいた。だから、そのような文書はすべて日本軍が証拠隠滅してしまったに違いないという誤った結論に飛びついてしまった。そのような文書はないのだから、日本軍は強制連行などしていないという正しい結論にはたどり着けなかった。これが公文書をチェックせず、慰安婦とされる女性たちの話をファクト・チェックを一切せず聞いて、事実であろうという「心証」をもち、それをもとに河野談話を出してしまった理由だろう。
合意契約を交わした女性のみを受け入れていた
この結論が間違っていることは、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読めばわかる。92年以降、このような慰安婦問題に取り組む過程で、日本政府は膨大な公文書を集めて実態を調査した。その成果がこの資料集だ。
それらの中には、慰安婦になる女性と親権者が雇用主との間に交わした契約書の雛形がある。また、慰安婦が海外渡航する際、くれぐれも人身売買とか詐欺とかがないように、官憲に慰安婦の契約書や合意書のチェックを厳密にするよう命じた文書もある。さらには、慰安婦を慰安所に迎えるにあたり、これらの文書を保持しているかどうかを現地司令官が厳しくチェックし、保持しない場合は受け入れを拒否するよう厳命した文書もある。
これらの文書を読めば、強制連行を命じた文書がないのは、焼却処分したからではなく、そのような事実自体がなかったからだ、日本軍は雇用主との間に合意契約を交わした女性だけを慰安婦として受け入れていたのだ、という結論にたどり着いたはずだ。
談話は破棄するべし
ラムザイヤー氏も私も、この資料集に収録されている公文書をもとに、慰安婦はみな合意契約をしていたことを明らかにした。そして、私は、現在でも、歴史的事実に反する河野談話の破棄を求めている。
この談話は、政府の公式声明ではなく、当時官房長官だった河野氏がマスコミに話したものに過ぎないという人がいる。だが、河野氏はこの口述記録の中でこれを否定して、「官房長官が公式の記者会見で公式に発言していたら、内閣一体の原則じゃないが、それは内閣の意思として官房長官が言っているということになるでしょう」と述べている。そして、勝ち誇ったように「一旦は否定しかけた安倍（晋三）総理も、アメリカまで行って河野談話のとおりですと言っているんです」とダメ押ししている。たしかに、冒頭で述べたように、日本も世界も、これが日本政府の公式声明であると認定している。
官房長官談話に過ぎないから公式なものではないという理屈は内輪でしか通用しない。従って、これを破棄し、国民的議論をしたうえで、しかるべき声明文を作り、閣議決定なり、政府決定して、世界に向かって宣言すべきだと考える。
