崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院が韓国ギャラップに依頼して行った「北核危機と安全保障状況に対する認識の世論調査」によると「北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃を法制化したが、この状況で北朝鮮の非核化は可能と考えるか」との質問に49.7%が「可能ではない」、また41.4%が「全く可能ではない」と回答した。これらの悲観的な回答(91.1%)は昨年の77.6%を上回っていた。調査は18歳以上の成人1043人を対象に昨年12月15日から1月10日まで行われた。
「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを開発し、米国本土への攻撃が可能になったが、それでも米国は韓半島有事に核抑止力を行使すると考えるか」との質問には「そう思わない(53.1%)」と「全くそう思わない(7.7%)」の否定的な回答が60%を上回った