ホタテ市場拡大、商社と連携 NY飲食店の販路開拓―ジェトロ
関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、2023年末の中国ヤクルトの従業員は約3400人と、前年末の約4200人から減った。生産調整も実施しているもようだ。
ヤクルト本社は昨年11月の決算発表で、中国事業の不振などを理由に、24年3月期の利益予想を下方修正した。もう一つの現地法人「広州ヤクルト」(広東省広州市)を含め、昨年1~9月の中国全体の1日当たり販売本数は約528万本と、前年同期比約2割減となっていた。
中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産品に対する輸入規制を強めてきた。放出が始まった直後には日本産水産物の全面禁輸措置も発動した。
北京に駐在する日系メーカー幹部は、食品に加え、化粧品などの販売も冷え込んでいると説明。「影響は水産品だけにとどまらない」と打ち明けた。