フラット35は、政府が約7千億円出資する独立行政法人「住宅金融支援機構」と民間金融機関が提携し、提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。金利引き下げに一部で国の補助金が使われ、2022年度は約252億円だった。警視庁は、住宅取得を支援する国の仕組みが暴力団に悪用されたとみる。
■偽の健康保険証や在職証明書 2800万円詐取の手口は
捜査関係者によると、逮捕されたのは他に、無職の男1人と不動産仲介業の男2人。5人は共謀して20年ごろ、無職の男が戸建て住宅購入のためアルヒの店舗を通じてフラット35に申し込む際、健康保険証や企業の在籍証明書などを偽造し、アルヒ側から融資金約2800万円をだまし取った疑いがある。アルヒ本社からの相談を受け、警視庁が捜査していた。