【熱海土石流】ソーラー　日本政府が現地調査へ

　静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、梶山弘志経済産業相は6日の会見で、崩壊が確認された付近に太陽光発電所があることを把握しており、政府全体で原因究明に向けた現地調査を始めたことを明らかにした。太陽光発電所との因果関係は不明だとしたうえで、「発電事業者への聞き取りを通じて原因究明などに必要な貢献をしたい」と述べた。

　建設時の経緯について梶山氏は「造成している時に（事業者が）市とやりとりしたと聞いている」とした。土石流との関係については「断定しているわけではない」とし、発電所の建設で付近の地形や地層、水脈に変化があったかどうかなどを調査するという。

　太陽光発電所をめぐっては各地でトラブルも起きている。梶山氏は「再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては安全などへの懸念にも配慮し、地元の理解を得て長期安定的に運営していくことが大前提だ」と指摘。経産省として「自治体と連携しながら安全対策にしっかりと取り組む」と述べた。（平林大輔）
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