ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。
不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
