→大麻の方がアルコールより健康的との考え、若者中心に広がる
米国では、年末年始に飲酒量が増えた後の「１月は禁酒月間（Dry January）」という動きが人気となる中、大麻市場が勢いを増している。
若者を中心に、大麻の方がアルコールよりも健康的との考えが飲酒者の間で広がっているからだ。
大麻合法化が拡大するのに伴い、販売業者は新製品やターゲットを絞った広告でアルコールを断った人への売り込みを強めている。
一方で調査によると、年明けの禁酒をしている25歳未満の米消費者の約３分の１が大麻を吸引していることが明らかになった。
合法化された州の一部では、１月は他のどの月よりも大麻の売り上げが伸びている。
対照的に酒類の売り上げは１月に減少。特に大麻が合法となった地域で落ち込む傾向にある。
米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、
大手酒類販売チェーン３社では今月、売上高が新型コロナ禍後の最低を記録している。
子会社を通じて大麻製品の生産および販売を手掛けるキュラリーフ・ホールディングスのマット・ダーリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「１月は飲酒しないから大麻を購入するという客が店舗に多く訪れている」と述べた。
グーグル・トレンドのデータによると、１月初週に「Dry January」の検索回数は前年同期比で倍増し、過去最多を記録した。
一方、ＴＤカウエンの元マネジングディレクター、ビビアン・エーザー氏によると、カナダでは2018年に娯楽用大麻が合法化されて以来、
ビール販売量は毎年約2.6％減少している。
北米では、2023年10－12月（第４四半期）はコロナ禍でバーやレストランが閉店を余儀なくされて以来初めて、ビールの売り上げが減少したと見込まれている。
モルソン・クアーズ・ビバレッジ、コンステレーション・ブランズのビール部門、ボストン・ビア、アンハイザー・ブッシュ・インベブの北米事業における販売の
計1.7％減は、売上高で約１億5000万ドル（約220億円）のマイナスとなる。
