事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。
政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この１０年ほど「問題」は起きていないという。
かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。
山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。
設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。
しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。
撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。
戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。
山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。
