平均月収31万円「老後に希望なし」が6割…将来のために「自助努力さえできない」日本人の悲惨

平均像を探っていくと見えてくる、苦しい思いをしながら暮らしている日本人の姿。さらに将来にさえ希望を見出せない、悲壮感も垣間見ることができます。なんとも悲惨な日本人の姿をみていきましょう。

共働きの会社員「1ヵ月のお小遣い」はいくら？

厚生労働省の調査によると、日本人（平均年齢43.7歳）の平均給与は、月収で31.1万円、賞与も含めた年収で496.5万円です（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より）。

43歳。第1子の誕生年齢から考えると、小学高学年の子どもがいるようなイメージでしょうか。子どもが成長していくにつれて教育費はかさんでいきます。さらに夢のマイホームを取得したら、平均月々10万～15万円程度のローンの支払い、それが繰り上げ返済をしない限り30年近く続いていきます。そんな平均的な日本人。夫婦共働きだったとしても、とても無駄遣いできるようなお金はありません。自身で使えるお金も限られているでしょう。

たとえばお昼ご飯。

――今日のお昼ご飯は、おにぎり2つ買って、味噌汁つけて……450円。よし、500円以内に収まった！

そんな、涙ぐましい努力があちらこちらで繰り広げられる、オフィス街のコンビニエンスストア。お小遣いのなかでやりくりしなければいけないのか、値札とにらめっこを続ける会社員の姿が目につきます。

SMBC日興証券株式会社が行った『共働き夫婦のおこづかい・資産運用に関する意識調査』によると、お金の管理方法として「自分が管理している」は48％、「配偶者が管理している」は23％、「各々が管理している」は27％でした。

また「自由に使えるお金」＝「おこづかい」なのは49％と、ほぼ半数。その額は、「月2万～4万円未満」が最も多く30％、続いて「2万円未満」が29％。「月4万～6万円未満」15％、「月6万～8万円未満」9％と続き、共働き夫婦のお小遣いの平均額は月約3.9万円。1日あたり1,300円。

他人のお小遣いの額を知って、「平均くらいかあ」と安堵する人もいれば、「それしかもらってないの！」と思わず驚愕する人、「そんなにもらっているんだ……」と自身の置かれている立場を憂う人、抱く思いはいろいろ。ただ多くの会社員は、余裕があるとは言い難い小遣いしかもらっていない、というのが現状です。

現役の子育て世帯の6割が「生活が苦しい」…将来にも希望を見出せず

そんなひもじい思いをしている人も多い、いまどきの共働き世帯。その暮らしぶりは、決して楽ではありません。厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、子育て世帯の半数が「生活が苦しい」と回答（「大変苦しい」22.9％、「やや苦しい」31.7％の合計）。子どもの教育費、住宅ローンの返済。さらに自身の老後のための資産形成と、共働きとはいえ、余裕などありません。

このような苦しい思いをしていても、将来に希望があればいいのですが、なかなかそんな明るい未来を描けない人のほうが多いようです。株式会社ロイヤリティ マーケティングが行った『老後に関する調査』によると、老後の生活について「希望なし」が57％（「あまり希望はない」38％、「希望はない」19％の合計）。「希望あり」を上回る結果となりました。

老後に希望をもてないのは、とにかく老後が不安だから。8割を超える人が「老後に不安を感じる」と回答しています。不安の内容として最も多いのが「生活費や年金などのお金」で82％。「体力や怪我、病気などの健康」69％、「自分自身の介護」52％、「認知症」51％と続きます。

年を重ねていくにつれて身体の機能は衰え、健康不安が増えていくもの。しかしそれよりも、なによりも「お金のことがとにかく心配」というのが、ほとんどの人が抱えている不安です。

――将来が不安なら、早いうちから備えたらいいじゃない

そのとおりですが、そういうワケにはいきません。　老後の生活に備えた取り組みについて「実施している」または「実施の意向がある」と回答した人は90％でしたが、実際に「備えをしている」は3割。「備えをしたいが何もしていない」が6割でした。つまり老後の備えの必要性を感じつつも、準備をスタートできない人が半数にも及ぶのです。

少子高齢化が進み、将来、年金受給額は現在の水準を保てず、年金が2割減は確実といわれています。そのため「自助努力」が推奨され、新NISA制度もスタート。貯蓄から投資へと促しています。

しかし、資産形成を始めたくても始められない、暮らしていくだけで精一杯という人たちが半数を占める現状。老後に希望をもてなくても、当然なのかもしれません。

［参考資料］

厚生労働省［令和4年 賃金構造基本統計調査］

SMBC日興証券株式会社『共働き夫婦のおこづかい・資産運用に関する意識調査』

厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』

株式会社ロイヤリティ マーケティング『老後に関する調査』