国連の原発事故調査要請に対する日本政府の「ダブスタ」な対応　好意的な報告者は受け入れる一方で、5年以上要請放置される報告者も

焦点：日政府“双重标准”对待联合国核事故调查要求
https://china.kyodonews.net/news/2021/07/3dfbdc787a7c.html

以下日本語訳
焦点：国連の原発事故調査要請に対する日本政府の「ダブルスタンダード」な対応

　　共同通信社 7月2日】福島原発事故の被害状況を調査するために国連の特別報告者が来日したいと要請しても、日本政府が応じず、むしろ棚上げにするケースが相次いでいる。 中には、5年以上も返事をもらっていない報告者もいます。 一方で、日本政府に好意的なテーマを扱う報告者は受け入れられており、この「ダブルスタンダード」（人権団体の言葉）に対する批判が高まっている。

実現できない

　　原子力発電所の処理水の処分などの問題について、政策担当者や住民の意見を聞いてみたかった ……」。 有害廃棄物に関する報告者であるBaskut Tuncak氏は、2015年2月から2019年2月までに5回の訪日を希望しましたが、2020年7月に任期が終了するまでは訪日できませんでした。

　　国内避難民の人権状況に関する報告者であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏は、原発事故からの避難者の生活状況を調査するため、2018年8月から3回にわたり訪日を要請していますが、いずれの要請に対しても回答は得られていません。 セシリアは “新型コロナ　の流行などで理解は難しいが、避難者の調査や日本政府との対話のために訪れたい “と語った。

▽ コーディネートがうまくいかなかった

　　日本の外務省は、訪日要請について「会談の調整に失敗した」と説明し、日本側に返答の義務はなく、”受け取ることができれば連絡していた “と述べた。 しかし、この2年間だけでも、日本政府主導でハンセン病患者等に対する差別の撤廃に関する報告者や、北朝鮮の人権に関する報告者が来日し、それぞれ外務大臣や官房長官と面会している。

　　トゥンジャクは2018年に、原発事故後に避難した子どもたちを、放射線量が事故前の安全基準を超えた地域に戻すことを中止するよう日本政府に要請し、日本政府から強い反発を受けていました。 “批判的な報告者の意見表明を妨げているように感じられる “と疑問を呈した。

▽神経質になる

　　この報告者の活動は、日本政府の神経を逆なでするようなものだった。 新型コロナ　流行下の学生助成制度をめぐる人種差別問題を担当する4人の報告者は、2月に日本政府に書簡を送り、韓国の大学の学生を「差別的」に排除している点を是正するよう求めた。 6月にこの手紙の内容が報道されたとき、日本の加藤勝信官房長官は “これは人種、民族、国籍を用いた恣意的な差別ではない “と即座に否定した。

　　2017年にプライバシーの権利に関する報告者であるジョセフ・カンナタッチ氏が、共謀罪の主旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正版を批判したことも、日本政府の強い不快感を招き、”国連ではなく個人的な意見であるという判断 “を採用したほどです。 閣議決定の様子。

　　中京大学の小坂優子教授（国際人権法）は、「国から独立した特別報告者の存在は、人権問題を提起するプロセスの政治化を避け、公平性を確保するために重要である」と指摘する。 訪日の要請には誠実に対応する必要がある」。 (END)

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