京都地裁判決は、青葉被告が事件を起こした背景に周囲からの孤立が影響していることも否定できないと指摘した。識者は対策に就労支援の充実を挙げる。
公判では、被告の生い立ちが明かされた。９歳で両親が離婚し、父親から身体的・心理的虐待を受け、困窮した家庭で育った。成人してからも職場の上司とトラブルを起こすなどして、派遣の仕事を転々とした後、３０歳頃から無職だった。
被告は被告人質問で「友人はいないし、職場での結びつきもない。最終的に人に会うのも嫌になり、会わなくなった」と述べた。
その上で、大量殺人計画について、２００８年の東京・秋葉原無差別殺傷事件に影響を受けたと言及。同事件を起こした男について「底辺の人間ほど余裕がない。自分も何をやってもうまくいかず、人ごとと思えなかった」と話した。
２１年の大阪・北新地クリニック放火殺人事件や、京王線や小田急線の電車内で乗客が無差別に襲撃される事件など、孤立した人が起こす事件は後を絶たない。
国は２３年、社会で孤独や孤立を感じている人を支援する対策推進法を制定し、対策に取り組む民間団体の支援を拡充するなどしている。孤独・孤立対策に詳しい石田光規・早稲田大教授（社会学）は「孤独を感じている２０～４０歳代の男性は多いが、支援の選択肢が少ない。社会とのつながりがもてる仕事を持つことが大事で、それぞれの事情に応じたきめ細かい就労支援に力を入れるべきだ」としている。
