ホワイトハウスのジョン・ファイナー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官は２５日（現地時間）、米国シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」のフォーラムで、最近の北朝鮮の動向に関連し、「北朝鮮が非常に否定的な言動を繰り返している」と指摘した。
オバマ米政権で国務省東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（アジア・ソサエティー政策研究所副会長）も、この日の行事で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃を越える攻撃を行う意図があるようだとし、「われわれは金正恩が衝撃的な物理的行動をする可能性に備えなければならない」と話した。
金委員長は今月１５日の最高人民会議施政演説で「自主、平和統一、民族大団結」のような表現を北朝鮮の憲法から削除し、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」「不変の主敵」と見なすように教育するという内容を反映しなければなければならないと指示した。
北朝鮮はつい最近２４日、新型戦略巡航ミサイルを初めて実験発射したと発表したことをはじめ、昨年からミサイル実験発射挑発を繰り返している。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日、複数の当局者を引用しながら、「敵対的路線へ（対南）政策を変更してから、北朝鮮が今後数カ月内に韓国に対して致命的な軍事行動を取る可能性がある」と報じた。ＮＹＴによると、前・現職高官たちは金委員長の最近の発言程度が一層攻撃的になった点を真剣に受け止めなければならないとしながら、これによって韓半島（朝鮮半島）に全面戦争が起きる緊迫した危険が発生したわけではないが、急激な緊張感の昂揚は避ける水準で北朝鮮が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような打撃を敢行する可能性があると警告した。
