介護事業者は、人手不足や競合、物価高などが重なり、淘汰の嵐に晒されている。2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した。また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっている。
高齢化社会の本格到来を前に、介護業界はひと足早く冬の時代が訪れている。2024年度の介護報酬は1.59％のプラス改定となったが、人手不足や競合激化が経営安定の前に立ち塞がる。業績のジリ貧や先行きが見通せない小規模事業者を中心に、年間600社強が市場から退出している。
倒産は過去2番目の高水準
2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件（前年比14.6％減）で、過去最多を記録した前年から一転、減少した。2022年にデイサービス運営の「ステップぱーとなー」グループ31社が連鎖倒産した反動だが、122件は過去2番目の高水準となった。
休廃業・解散は過去最多を更新
2023年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は510件（前年比3.0％増）で、調査を開始した2010年以来、過去最多を更新した。人手不足などで経営が悪化し、倒産する前に早めに事業継続を断念した介護事業者が多いとみられる。
倒産:業種別、訪問介護事業が過去最多に
業種別では、「訪問介護事業」が67件（前年比34.0％増、前年50件）と急増、2000年以降で過去最多だった2019年（58件）を上回った。ヘルパー不足や高齢化、燃料費の高騰などが影響した。
次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の41件（前年比40.5％減、前年69件）と急減。前年からの大幅減は、「ステップぱーとなー」グループ31社の連鎖倒産の反動が出た。
(中略)
ヘルパーなど介護職員の人手不足や高齢化が深刻だ。2024年度の介護報酬改定で職員の賃上げなど処遇改善が一部で進むことが期待される。だが、飲食業など他業界との人材獲得は激しい競争が広がり、人手不足の解消は難しい状態が続いている。
小・零細規模の事業者は、ICTの利用促進がコスト面や人材面でも容易ではない。一方、大手保険会社やファンドなどが介護業界に参入する動きも強まり、競合が激しさを増している。このため2024年は一段と小・零細事業者の倒産、休廃業・解散が増勢を強めるとみられる。
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