東京商工リサーチによりますと、2023年に倒産したラーメン店(負債1000万円以上)は45件で、前の年の2.1倍となりました。
業態別でラーメン店の倒産データを取り始めた2009年以降では、2013年の42件を上回り最多を更新しました。
コロナ禍で経営が厳しくなったラーメン店は、いわゆる「ゼロゼロ融資」や休業補償など手厚い支援を受けてきましたが、客足が以前のように戻らなかったことに加えて小麦などの食材価格や水道・光熱費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇が資金繰りを圧迫しているとしています。
東京商工リーチは対抗策として価格転嫁が最適としつつも「値上げは有名店でも容易ではなく、『1000円の壁』も立ちはだかっている」として、今後も他店との差別化を図れない小規模や零細規模のラーメン店の淘汰(とうた)が続くと分析しています。