「政党交付金は政党助成法に基づいて毎年、国が政党に支給します。リクルート事件など『政治とカネ』が問題になった1994年に成立した政党助成法に基づいています。
毎年1月1日現在の所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて金額が決まり、ことしは9つの政党が届け出を行いました。国民1人あたり250円にあたる、総額315億3600万円が交付されます。交付額がもっとも多いのは自民党で、160億5300万円になると見込まれます」（政治担当記者）
おりしも、自民党の派閥政治資金パーティー捜査が終結を迎えようとしている。
安倍派（清和政策研究会）については、多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件されるとみられる。しかし、公訴時効にかからない2018年からの5年間で総額約6億円近くが裏金化されたにも関わらず、政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人については、「会計責任者との共謀は認められない」として東京地検特捜部は不起訴にする方向だと伝えられている。
さらに18日には岸田派（宏池政策研究会）でも2018年から2020年のパーティー収入、約3000万円が収支報告書に不記載だった疑いが深まり、派閥の元会計責任者が立件される方向で検討されていることがわかった。2023年12月まで派閥の会長を務めていた岸田首相は、収支報告書の不記載について記者団に「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」と語ったことで、“他人事のようだ”と国民の怒りが爆発したばかりだった。
そこにきて、この「160億円交付」の報道だ。ネット上では怒りの声が溢れてやまない。
《泥棒に追い銭とはこのことか？》
《どのクチして 政党交付金を下さいって言う？ 図々しいにも程があるだろ》
《逮捕者まで出ているのに今迄通り政党交付金で自民党に我々の税金が無駄遣いされるのは絶対に許さない！》
などのコメントがあふれていた。
泉房穂前明石市長は自身のXで、献金などではなく、政党交付金の範囲内で政治活動をするように提案している。
《『企業団体献金』については、（1）フランスや（2）カナダや（3）韓国などでは禁止となっている。日本も、その禁止を前提に『政党助成金制度』ができた経緯がある。日本の政治家は、（1）高額の報酬や（2）立法事務費などに加えて、税金から多額の（3）政党交付金（315億円）を受け取っている。それで十分だと私は思う》
岸田首相は政治刷新本部の会合で「国民の信頼を回復するために、日本の民主主義を守るためには自民党自ら変わらなければならない」と力を込めたが、派閥パーティーの禁止にまで踏み込めるだろうか
