【国際】フランスの出生率低下は「産まない選択」の影響か？

少子化に悩む先進国の中で出生率回復の成功例とされてきたフランスで、少子化の懸念が再燃している。国立統計経済研究所（INSEE）の16日の発表によると、2023年の出生数は67万8千人で22年から約7%減少し、出生率は過去最低水準を記録した。マクロン大統領は出生率の向上に取り組む考えだが、「女性の選択を尊重するべきだ」との批判もある。

　INSEEによると、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は23年に1・68になった。22年から0・11ポイントの減少で、第2次世界大戦後の最低水準まで落ちた。日本の1・26（22年）と比べると依然として高い水準だが、コロナ禍の影響があった21年を除いて14年からは下がり続けており、2・03まで回復した10年以降は低下傾向が強まっている。

　出生数と死亡数の差である「自然増減数」は4万7千人の増加でプラスを維持したが、1946年以来最も少なかった。一方、INSEEは昨年に増えた移民を18万3千人と推計。前年から0・3%増えた人口の増加分の多くは移民の流入によるものと分析した。

　仏メディアは出生率の低下の背景について、女性の社会進出に伴う出産の高齢化や経済情勢の悪化、教育費など子育てにかかる費用の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする不安定な世界情勢や気候危機に関連する将来への不安などを挙げている。

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