【トランプ氏復活なら…】 日本の「改憲」正念場に 米大統領選で優勢予想 台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性少ない」

米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会（１５日）で圧勝した。
世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。
日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。
選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。

具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を
欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。
背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

問題は中国だ。

トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。
電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。

具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。
米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。
ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、
そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。

ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

トランプ氏は２０１６年、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「日本の核武装に反対しない」考えを語っていた。
ＮＡＴＯ同様、日米安保体制の見直しを言い出してもおかしくない。

これは、日本が憲法改正を真剣に議論する絶好のチャンスになる。

日本の歴代自民党政権は、口で「改憲」を語りながら、実際には実現できなかった。いまの岸田文雄政権は、なおさらそうだ。

米国が身を引く姿勢をにじませてから、慌てて動き出すのは情けない話だが、動かないよりはマシだ。
トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、
それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

はせがわ・ゆきひろ
2024.1/20 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240120-7EV62YU4SVPNRAAU74ZYDKDDAE/