中国新聞デジタル
寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸(広島県東広島市)の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。
運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万~60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万~80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。
残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者もいるので運転手は毎年減っている」とこぼす。
24年問題を前に、自力の経営を断念した運送会社もある。