通常国会召集日の1月26日が迫るなか、東京地検特捜部の「派閥パーティー裏金・キックバック事件」の捜査は、終結を視野に入れ始めたようだ。
これまでに、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。
今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。
その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。
「今回の巨額裏金事件では国民の怒りが大きく、特捜部への期待も高まっていましたが、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及びそうもありません。池田議員の場合は、金の出し入れを細かく指示したり、証拠隠滅の疑いもあったりしたことから逮捕になりましたが、ほかの議員は不記載への関与が少なかったということです。大野議員と谷川議員は、金額が4000万円超と突出しているので立件ということになりそうです」（事件担当記者）
検察への批判は高まっている。SNSには《安倍派5人衆 立件見送りって？？ 会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！ 検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？ 弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！ 期待が大きかっただけに失望です》などの声が圧倒的だった。
泉房穂前明石市長も、自身のXに《『特捜部は、客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しいとみている』とのことだが、一般国民が相手だと、たとえ客観的な証拠が乏しくても、状況証拠の積み重ねで、あたりまえのように共謀を問うて立件もしている。特捜部よ、国民を騙すようなウソをついてはいけない・・・》と憤懣を書き込んでいる。
一方、今回も会計責任者になった秘書が、詰め腹を切らされている。「秘書が会計責任者になるのは『親分のためなら私が泥をかぶります』という、昔からの慣習。ボスである議員から頼まれたら断れませんから。特別手当？ そんなもの、ありませんよ」と、ある秘書経験者は苦笑する。
こうして「秘書がやった」と逃れることが常態化している現状に、公明党は、会計責任者が有罪になったら議員失職する「連座制」の導入を検討しているが、橋下徹元大阪市長は《連座制という面倒くさいことをせずに、政治家が会計責任者になればいいだけ。これだけで永田町がシャキッとする》と自身のXで訴えている。自浄作用を期待したいところだが……。
【自民党の裏金作り事件】
そもそもの原因は、自民党の派閥政治だ。
派閥がなければ裏金作りもなかった。
自民党総裁の岸田は、その派閥政治を続けると明言した。
その上で、
政治資金問題で“新たな組織”「通常国会で議論できるよう進める」
と述べた。
政治資金規正法の改正など必要ない。
派閥を解消すればたちどころに解決する。
岸田は腐敗の【原因】を死守する一方で、
【形式の】政治資金規正法の改正で【逃げ】を打っているのだ。
またしても【イカサマ政治】だ。
そしてその【逃げ】に賛同しているのが
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党だ。
馬鹿か
毎日新聞の直近の政権支持率は１６％だ。
国民の８割が否定している岸田は
責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。
>>1 これは同時多発山神様が生じる流れ 令和の226事件くるわ
山神様ありがとうございます
以下の罪人らをさっさと逮捕すべき 一部で死刑必須のものを含む
高市、菅（スダレ）、萩豚（食口）、下村（博）、加藤（勝）、
西村（康）、茂木（敏）、竹中（パソ）、今井（尚）、迫田（英）、
中村（稔）、中江（元）、杉田（和）、北村（滋）、原（英史）、松野、
佐川（宣）、和泉（洋）、黒川（弘）、昭恵（名誉校長）、世耕、橋本（性）、
山口（敬）、加計（孝）、甘利（頭長）、森（元）、丸川（ダダ）、小渕（ドリル）
以上の主犯安倍の共犯者らをさっさと逮捕する必要あり 最優先事項
相応の制裁が必要 逮捕なければ山神様だね
無罪と無実は異なる。無罪は無実を証明できない。
そして派閥がなければ裏金作りはなかったという【事実】がある。
▼裏金作りは、自民党の派閥が【国民の厳粛な信託】を裏切ったいうことだ。
岸田と自民党は【国民の厳粛な信託】を裏切っておきながら正義ヅラを
続けている。
正義ヅラを続けている例は次の通りだ。
内閣総理大臣・岸田文雄
前官房長官・松野博一 前経産大臣・西村康稔 前政調会長・萩生田光一
前参院幹事長・世耕弘成 安倍派座長・塩谷立
そしてＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、岸田と自民党を正当化している。
なんというおぞましい光景だ。
岸田は犬畜生にも劣る。
【日本国憲法 前文より】
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に
由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
岸田と政府／自民党が国民の福利のために仕事をしたとする事実はない
▼国民を政治利用することは【国民主権・日本国憲法】
のもと許されない。
戦前、政府は徴兵制度で【国民を利用】して戦争に勝とうとした。
▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。
・少子化対策
・小泉進次郎によるレジ袋の有料化
・河野太郎による健康保険証の廃止
・小池百合子による飲食店の分煙禁止
・民間企業に対する賃上げの強要
・緊急事態宣言／まん延防止法、マスク／ワクチンの強要
▼政治利用とは「その人や、そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。
岸田政権は犬畜生にも劣る
人口減少は自然現象だ。日本が取るべき【人口減少国の政策】は次の通りだ。
強い街は伸ばせ、弱い街は痛みをとって消滅させろ
弱い街を延命させようとすると共倒れになる
１００年後に向けて、毎年、人口減少相当分の国民一人当たりの
行政コストを引き下げる
・人口減少に応じた県市町村数の削減
・人口減少に応じた国地方議会の議員数削減、国地方の予算の削減
・人口減少地域の道路や水道／電力／鉄道などの社会インフラの統廃合
による経費の削減
上記、【国民の実質可処分所得が増えていく国づくり】だ。
岸田と政府／自民党がやっていることは、この真逆だ。
