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【育児】東大教授「ねぇ！男性ももっと育児を手伝って！！」
日本も例外ではなく、今年の1〜3月の出生数は19万人余りと、コロナ禍前の妊娠を反映した前年同期に比べると10％近く少ない。
かつて産み控えが起こった1966年の丙午（ひのえうま）では、その後出生数は反騰した。
今回もコロナ禍で妊娠時期を一時的に遅らせているだけで、また回復するという見方には一理ある。
しかし、日本の出生率低下は第2次ベビーブームの終焉（しゅうえん）以来50年近く続く傾向だ。
なぜ日本の少子化は止まらないのか。一つの理由は、子育て支援政策が不十分だからだ。
日本は国内総生産（GDP）の1.8％を子育て支援にあてているが、
これは経済協力開発機構（OECD）平均の2.3％を大きく下回り、首位フランスの半分にすぎない。
もう一つの理由は、子育て負担が女性に集中しすぎているからだ。
OECD平均では女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしているが、日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国最大だ。
家事・育児負担が女性に偏っていることは、出生率に悪影響を及ぼす。
米ノースウエスタン大のドゥプケ教授らは欧州19カ国のデータを用い、出産に対する夫婦の意識を分析した。
■妻が子育てに前向きになれる環境づくりを
その結果、夫は子どもを持ちたいと思っているものの妻が同意しないために、新たに子どもをもうけない夫婦が多いことがわかった。
さらに詳しく調べると、こうした夫婦では妻に育児負担が集中していた。
新たに子どもを持つとさらに自分に負担がかかることを見越し、妻は子どもを持ちたくないと考えているのだ。
これまでの少子化対策をめぐる議論は、夫婦全体としての子育て負担をどう減らすかという点に集中し、
夫婦間でどう負担が分担されているのかという視点が欠けていた。夫が前向きでも妻が後ろ向き、という夫婦が多いのならば、
妻が前向きになれる環境を築くことが鍵になる。効果的な少子化対策のためには、ここに狙いを定めるべきだ。
具体的には待機児童の解消や学童保育の充実が挙げられる。夫が育児・家事に参加する機会を増やすための施策も必要だ。
男性の育休、育児のための時短勤務、テレワークなどのワークライフバランス改善策も推進せねばならない。
男性を家庭に返すことは、最善の少子化対策でもあるのだ。
山口慎太郎東京大学経済学研究科教授。内閣府・男女共同参画会議議員も務める。
慶応義塾大学商学部卒、米ウィスコンシン大学経済学博士号（PhD）取得。カナダ・マクマスター大学准教授などを経て、2019年より現職。
専門は労働市場を分析する「労働経済学」と、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。
著書「「家族の幸せ」の経済学」で第41回サントリー学芸賞受賞。近著に「子育て支援の経済学」。
［日本経済新聞朝刊2021年6月21日付］
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将来に不安しかないと煽るマスコミのせいです
子供が多かった時代の方が女性の育児負担は大きかったと思いますが
【社会】「貧乏国家」に堕ちた日本 今の日本は「20年前の東南アジアのようだ」 ★13
＞内閣府・男女共同参画会議議員も務める。
これだけでもう何の説得力もない。
こいつの主張を受け入れ続けて日本は少子化の道を歩んできた。
「もうちょっとやれば勝てる！」とばくちで言っている奴ぐらい信用出来ない。
あたまわる。結婚が遅いからだろ。なぜ遅いのかを掘り下げろ。
じゃあ、作らない
産まれる数が減って困っているのに産まれたあとの対策を考えるのは間違っていると思いませんか？
★ 核家族化です。間違いありません。子供産んでもおじいちゃん、おばあちゃん。近所の人に子供を見てもらえないからです。旦那仕事行ったら一人っていうプレッシャーにいつもさいなまれています。
逆だよ専業主婦が男性にも家事育児押し付けだしたから
引用元：【社会】東大教授「日本の少子化の原因は女性に育児負担が集中しているから。男性ももっと育児を手伝って」★5 [ボラえもん★]
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