元徴用工訴訟の原告側、日立造船の「供託金」差し押さえ申請…昨年末に韓国最高裁で勝訴確定

【ソウル＝小池和樹】韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、昨年末に日立造船に対する勝訴が確定した原告側が１０日、裁判所に預けられている同社の「供託金」の差し押さえを申請した。原告側が本紙に明らかにした。

韓国大法院（最高裁）は日立造船に５０００万ウォン（約５５０万円）の損害賠償を原告の韓国人男性１人に支払うよう命じている。原告側が供託金を手にすれば日本企業に実害が及び、請求権問題が「完全かつ最終的に解決」したとする１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反することになる。

日立造船などによると同社は２審で敗訴した直後の２０１９年１月、「韓国内資産の強制執行を防ぐため」として６０００万ウォン（約６６０万円）を裁判所に供託した。今回の原告側の申請は、この供託金を賠償金として差し押さえるための手続きだ。

１８年の大法院判決で敗訴が確定した新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業の賠償金相当額を原告に支払うため、韓国政府傘下の財団が裁判所に預けようとしている供託金とは異なる。裁判所の判断には数か月かかる見込みという。

読売新聞　2024/01/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240110-OYT1T50145/