■「ジリ貧」の岸田政権と自民党の支持率
岸田政権が、低支持率にあえいでいる。
毎日新聞の世論調査(12月16～17日)では16％、時事通信(12月8～11日)では17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり、多くの政治関係者に衝撃を与えた。
同じくして、自民党の支持率も低下している。朝日新聞世論調査(12月16～17日)では支持率23％と、自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も低位の水準にあることは間違いないだろう。
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■安倍、菅時代の貯金を使い切った岸田政権
岸田政権の支持率低下の特徴は何か。一つは、若年層の支持を急速に失っていることだ。
安倍政権時、メディアでは盛んに「若者の保守化」が唱えられていた。選挙の出口調査でも、10代20代の支持率は底堅いことが示されていた。
初期の岸田政権も、例外ではなかった。2021年の解散時には「なぜ若者は自民党に投票するのか？」という記事が掲載されている。
これによれば、自民党に投票する割合が最も高かったのは10代であり、続いて20代と、若年層による自民党の指示が底堅かったことが顕著だ。NHKの出口調査によれば、最盛期の2017年には20代投票者の50％が、比例で自由民主党に票を投じていた。
岸田政権の支持率が低下し始めて以降の世論調査では、全く異なる結果が出ている。
例えば、時事通信が10月に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は26.3％であるが、そのうち29歳以下の有権者は10.3％と、極めて低い数値となっている。60歳代、70歳以上は30％を超えているのと対象的である。
安倍政権・菅政権においては、支持率が上下するものの、概ね若年層からの支持が底堅かった。岸田政権は、その貯金を失い、若年層の支持を失った結果、支持率の底が抜けていったと言える。
これらのことを考えると、「若者の保守化」というよりも、単に安倍晋三元総理が個人としての人気が高かったことと、野党第1党である民主・民進・立憲の忌避感が高かっただけであり、根本的な「岩盤支持層」は高齢層であったことがわかる。
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■自民党の次に人気な国民民主党
では、新興政党はどうか。「若年層人気」という観点で、興味深い世論調査がある。
12月のNHK世論調査では、世代別の支持率がグラフとして公表されたが、国民民主党が39歳以下の支持率で自民党についで2番目の支持率となったことが話題になった。
国民民主党は党首である玉木代表が積極的にYouTubeなどでの発信を行っており、ネットを通じた知名度の向上に一役買っていると言えるだろう。
