「みみっちい」国の政治について考える－著述家・菅野完

◆ロッキード事件に匹敵する大事件なのか

　1976年2月6日。アメリカ上院は「多国籍企業小委員会」の公聴会を開いていた。米国最大手の航空機メーカー・ロッキード社の海外不正送金事件を糺明するためである。

　証言席に座るロッキード社のコーチャン社長は、冒頭からいきなり、日本に対する不正送金に関する証言を滔々と語り始めた。その中で飛び出したのが、「ピーナッツ125個受け取りました」「ピーシーズ100個受領」などと書かれた「受領書」についての証言だ。「ピーナッツ」も「ピーシーズ」もそれぞれひとつが100万円を指すのだという。前掲の事例の場合、それぞれ、1億2500万円と1億円ということになる。しかもどうやら「ピーナッツ」も「ピーシーズ」も、ロ社から日本に仕向ける際は、100個が、つまりは1億円が、最低単位らしい。その大量の金が、さまざまなルートを経て、日本の政財界にばら撒かれた……。

　50年近く前のロッキード事件をいまさら持ち出したのは他でもない。世間を騒がす「自民党パーティー券裏金事件」を、「ロッキード事件に匹敵する大事件」と形容する御仁が後を断たないからだ。「現金」を受け取った関係者の多さ、自民党全体に与える影響の大きさなどを考えると、今回の事件は、ロッキード事件に勝るとも劣らない大事件なのだと彼らはいう。

　しかし、少し待って欲しい。「自民党パーティー券裏金事件」が、もしそれほどまでの大事件だとするならば、これほど情けない話もないではないか。

　1個1億円の「ピーナッツ」を山と盛り、ふんずと鷲掴みにし、永田町のみならず、丸の内や大手町など各方面に、節分の豆まきよろしく、どうだこれでもかと撒きに撒いたのが50年前のロッキード事件である。豪気な話ではないか。

　一方の「自民党パーティー券裏金事件」。本稿執筆時点（12月10日日曜日）の報道によると、「複数の安倍派所属議員の政治資金収支報告書未記入分を、過去5年分に遡って総合計して、1億円を超えた」と騒いでいる。5年で1億。1年にすれば2000万円だ。人によって濃淡あるのであろうが、安倍派所属の議員は100名なのだから、平均すると1人1年20万の計算になる。1ヶ月単位に割り込めばわずか1万6000円。これじゃ、高校生の小遣いだ。

「さらに捜査が進めば桁が一つ増えるかもしれない」という指摘もあろう。しかし桁が一つ増えたとて、1ヶ月あたり1人16万円にすぎない。実に「みみっちい」話ではないか。

◆日本の衰退の象徴

　だがこの変遷、つまりは、ロッキード事件の「豪気さ」から自民党パーティー券裏金事件の「みみっちさ」への変遷こそが、とりも直さず、あらゆる意味で、この50年の日本の衰退の象徴なのであろう。

　言うまでもなくロッキード事件は、当時の自民党最大派閥・田中派を直撃した。直撃したどころではない。冒頭に紹介したコーチャン証言からわずか半年後に、田中角栄本人が逮捕までされている。

　しかしそれでも田中派の支配体制は揺るがなかった。逮捕後も田中角栄は「キングメーカー」として君臨し続けたし、その強大な権力は、紆余曲折あっても経世会、平成研と受け継がれていった。角栄退場から20年後の平成の中頃になっても、「角栄の系譜」に連なる人々こそが自民党の中枢であり総裁はじめ党内主要ポストを独占することが常態化していた。

　こうした「角栄の系譜」の権力基盤は、全国津々浦々に張り巡らされた公共事業予算分配のネットワークであったり、特定郵便局長をはじめとする「地方の名士」のネットワークであったり、地方交付税の差配による自治体コントロールであったりの「利権の構造」そのものに他ならなかった。この構造は、腐敗と背中合わせではあったものの、高度経済成長時代からバブル期までの「右肩上がり」が当然だった日本の経済状況＝下部構造に実に見事に適応していた。

　そうであればこそ上部構造としての「田中派ドメイン自民党」は強力な権力を安定して保持し得たのだ。下部構造に忠実に立脚した上部構造であったからこそ、この頃までの「派閥」は、「親分衆が金を集め、集めた金で若い衆の面倒をみる」という古典的・教科書的な機能を果たし得ていた。

　だがバブルの崩壊とともにこの構造が揺らぎはじめる。もはや「右肩上がり」を前提とする社会ではなくなったのだ。バブル崩壊のきっかけとなった旧大蔵省による「総量規制」の発動は1990年3月。それから一気に日本の経済は落ち込んでいくことになるが、その軌跡は、海部内閣から宮沢内閣を経て、自民党が分裂し、初めて自民党が野党に転落し、細川政権が生まれ、その反動として、自社さ政権に至る……という乱気流のような自民党の軌跡に綺麗に重なる。

　そんな折に登場したのが、それまで党内の傍流にすぎなかった清和会に属する小泉純一郎だ。「構造改革」の名の下、小泉は、公共事業を大幅に縮小し、郵政民営化で特定郵便局長を奈落の底に叩き落とし、地方交付税を極限にまで絞りこんだ。こうして並べれば、小泉純一郎の「構造改革」なるものが全て、「角栄の系譜」の権力基盤を破壊する方向で一致していることがわかるだろう。「自民党をぶっ潰す」という小泉のキャッチフレーズの実態は「角栄の系譜をぶっ潰す」でしかなかったのだ。

　そして小泉のその意図は完遂された。小泉政権以降、「角栄の系譜」の派閥からは、総理総裁どころか幹事長さえ輩出されないことが常態化していた。岸田政権になり茂木敏充氏が幹事長に就任したのは、実に21年ぶりの「角栄の系譜」からの幹事長就任だった。それほどまでに小泉純一郎による権力構造の変革は徹底していた。かくて、それまで傍流だったはずの清和会が自民党を支配することとなった。

◆「所詮、そんなもの」な連中

　その清和会支配構造は小泉以降、20年以上の命脈を保っている。ここまで長期間にわたってこの構造が維持されているのも、この構造が、バブルの崩壊と小泉構造改革以降に現出した日本の経済状況＝下部構造に見事に適合しているからに他ならない。

　バブル崩壊と小泉の「構造改革」によって現出した新たな日本の経済状況とは、公共事業と地方交付税激減のために疲弊しきった地方都市であり、特定郵便局長などの「名士」が没落する地域社会であり、非正規労働者が溢れる労働市場である。あらゆる側面で社会が縮小均衡を図ろうとする実に「みみっちい」下部構造だ。

　そうであるならば上部構造も「みみっちい」ものにならざるを得ない。下部構造がそうである以上、上部構造である派閥運営も、「若い衆にパーティー券販売のノルマを課し、ノルマ超過分は若い衆の懐に入れ、親分衆はそのアガリをかすめる」という、程度の低い大学生のような「みみっちい」ものにならざるを得ないではないか。

　長らく「一強」と言われていた清和会の支配とは、一皮剥けば、所詮、そんなものだったのである。当然、こんなものに、大の大人が、まともな社会人が、靡くわけがない。だからこそ彼らは「大義名分」を欲したのだ。

　彼らがファナティックな「愛国論」にうつつを抜かすのも、できもしない「改憲」にこだわるのも、日本会議＝生長の家原理主義運動や統一教会などのいかがわしい宗教に依拠するのも、そうとでもしなければ、「所詮、そんなもの」であることが露呈してしまうからに他ならない。程度の低い大学生のパーティーサークルが、「就活に有利」だの「自己実現」だのと標榜するのとなんら変わらない。

「幽霊の正体みたり枯れ尾花」とはまさにこのことだろう。我々はこの20年、「所詮、そんなもの」な連中が、程度の低い大学生のパーティーサークルと何ら変わらない連中が、この国を恣にすることを許してきたのだ。

◆我々はまた負けたのだ

　そしてさらに惜しむらくは、「所詮、そんなもの」な連中を、我々は、我々自身の手で、つまりは民主主義の力で、放逐することが叶わなかったことだ。

　今我々は、官憲が「所詮、そんなもの」な連中を責め立てる様子を固唾を飲んで見守っているに過ぎない。大手メディアも本件を騒ぎたててはいるものの、実態は、検察のリークに頼る検察追随報道でお茶を濁しているに過ぎない。さらに言えば、本件疑惑を最初に暴き、昨年末から一貫して本件報道の先頭を走り続ける「赤旗」の報道内容をなぞっているに過ぎない。市民社会側も、メディア側も、自分の手で本件を総括できなかった反省を微塵も見せようとしない。

　おそらく今回の騒動で、「所詮、そんなもの」な連中は消える。しかし、我々が――とりわけ言論の側が――官憲の活躍に喝采を浴びせるだけ、「赤旗」を追いかけるだけの自分たちの無力さと怠惰さに痛烈な自己批判を加えなければ、「所詮、そんなもの」な連中が消え去った後、さらに悪質で、卑小で、姑息な連中がこの国を恣にすることを再び許すことになってしまうに違いない。

＜文／菅野完　初出：月刊日本2024年1月号＞