教員の処遇改善策「2024年の春ごろをめどに」一定の方向性を示す…中教審

学校現場での教員不足や長時間労働が深刻化する中、中教審＝中央教育審議会は教員の処遇改善策について検討を進め、2024年春ごろをめどに一定の方向性を示すことにしています。

文部科学省の調査では、令和3年5月の時点で、全国の公立の小中学校や高校などで2000人余りの教員が不足しているほか、去年4月に速報値が発表された教員の勤務実態調査では、「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校でおよそ3分の1を占めています。

こうした状況を踏まえ、中教審は、教員不足や長時間労働の解消に向けた処遇改善策の検討を進めています。

具体的には
▽残業代が出ない代わりに支給される、月給の4％の上乗せ分の引き上げや
▽中学校の35人学級の実現などが議論されています。

中教審は、2024年春ごろをめどに一定の方向性を示す方針で、これを受けて文部科学省が新たな施策をまとめる見通しです。

また、文部科学省は教員の確保に向けて
▽教員として働くことを希望する社会人を対象に各都道府県の教育委員会が行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」や
▽特定の地域で教員を目指す学生を募る、大学の「地域枠」の設置などについて本格的に財政支援することにしています。

NHK NEWS WEB
2024年1月8日 11時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313531000.html