昨年12月29日から年末年始の休暇に入った岸田文雄首相。30日夜には「ホテルニューオータニ」の「岡半」で裕子夫人、長男で元政務担当秘書官（6月に更迭）の翔太郎氏らと高級すき焼きに舌鼓を打った。
しかし、自民党派閥パーティーの巨額キックバック疑惑で東京地検特捜部が安倍派幹部を相次いで任意聴取、さらに議員の関係各所に家宅捜索が入るなかでの贅沢に、SNSでは多くの批判が寄せられた。
そうしたなか、「総理自身は周辺に『自分がやめて何か解決するのか。やめて解決するならいつでもやめてやる』と話した」と、1月1日に日テレNEWSが報じた。
「公職選挙法違反容疑で柿沢未途前法務副大臣が逮捕され、さらにキックバック疑惑で現役国会議員が逮捕されれば、政権には大ダメージです。そのため、自民党内に『首相は総辞職するのではないか』という声があがっており、それに対して、岸田首相が『（問題が）解決するならいつでもやめてやる』と語ったというのです。
年が明けた1月1日に能登半島で大地震が発生、翌2日には羽田空港で日本航空機と海上保安庁機が衝突炎上しました。
まずはこの対処に当たることになりますが、1月下旬から始まる通常国会前に、議員や事務所関係者などから逮捕者が出るとも言われ、しばらくは解散含みの展開が続きそうです。『2024年度の予算成立を条件に内閣総辞職するのではないか』ともささやかれています」（政治担当記者）
この「やめてやる」発言には、
《何なの？この開き直りは？》
《逆にあんたじゃなきゃ出来ないことって何よ？ それに何も解決できないから不満が出ているんでしょ》
《少なくともこのまま続けるよりは別の人に任せた方がよくなる可能性もありますよね？》
《やめてくれたら、少なくても、日本人に対するいやがらせとしか思えない次々と繰り出す増税案、いつまでも一流国ぶって行う海外外遊の度のばらまき、元銀行員とは思えない頓珍漢な経済対策がなくなり、少しは経済好転しますよ》
など憤懣やるかたないコメントが殺到していた。
12月26日、岸田首相は都内の講演会で「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進であるということを、肝に銘じて対応していく」と語り、年頭の所感でも「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意だ」と述べているが、その「国民の信頼」が、いま大きく揺らいでいる。
＞岸田文雄首相は「令和の政治改革」に毅然（きぜん）として
取り組まなければならない。
国民の８割が否定している岸田の正当化はやめろ。
退陣するのがスジだ。
＞最大派閥・安倍派がパーティー券収入の一部を議員に
還流させて組織的に裏金を作っていた
そもそもの原因は、自民党の派閥政治だ。
派閥がなければ裏金作りもなかった。
毎日新聞は派閥政治の正当化はやめろ。
＞第2次安倍晋三政権から続いてきた「自民1強」の状況が
大きく揺らいでいる。
政党は議員の数が多いから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。
だから自民党が１強であった事実はない。
毎日新聞は国民をだますな。
＞児童手当の拡充など年3・6兆円規模に増やす方針を決めた。
しかし、支持率が低迷する中、負担を伴う財源問題は踏み込み不足だ。
防衛費増額に伴う増税の開始時期の決定も2年続けて先送りした。
毎日新聞は嘘をつくな。国民をだますな。
２４年度予算案に【新規国債の増発】を財源として
すでに７兆４千億円の少子化対策費が計上され、
８兆円の防衛費予算が計上されている。
しかも、少子化対策も防衛費倍増も憲法違反だ。
毎日新聞は、少子化対策／防衛費倍増の正当化はやめろ。
＞自民政治の旧弊が噴出する今こそ、一致して政権と対峙（たいじ）し、
新たな選択肢を示さなければならない。
立憲民主党と共産党によって新たな選択肢はすでに示されている。
毎日新聞も足並みをそろえて推進しているじゃねえか。
・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝社会秩序の改造／破壊＝違憲
＞4月の統一地方選では道府県議や市議の女性比率が過去最高となった。
失われた信頼は取り戻せない。
議員数の男女比は政党の信頼と何の関係もない。
関係のないものをあるというな。毎日新聞は国民をあざむくな。
