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【パヨク】岡田充「中国は台湾に武力行使しない。日本の本当の役割は米中対立の緩和だ」
6/24(木) 8:01配信
(略)
■日本の本当の役割は米中対立の緩和だ
では台湾が、国民党独裁時代に日本が「中華民国」を承認し支援した理由は何だったのか。台湾がもし今も「専制」下にあれば支援しないのだろうか。日米両国にとって台湾は、中国を抑え込むカードとして地政学的に重要なのであり、それは昔も今も変わりない。ここでの「民主」とは、「価値観外交」を展開するため、実態に乏しい「お飾り」(アクセサリー)という意味を超えない。
筆者 は2021年5月の東洋経済オンラインへの寄稿で、中国が台湾に武力行使しない3つの理由を挙げた(「中国が台湾に武力行使をしない3つの理由」)。台湾有事を煽ってきたバイデン政権だが、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は6月17日の上院公聴会で、「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」と述べ、「近い将来(武力統一が)起きる可能性は低い」と証言した(「米制服組トップ、中国の台湾武力統一『まだ道のり長い』朝日新聞2021年6月18日」。台湾有事を煽るメディアや識者は責任を免れない。
先に引用したミラノビッチは「民主vs専制」の対抗軸について「価値観を巡る対立は本質ではない。(米ソ冷戦は)まさにイデオロギーを巡る闘争でした。しかし、中国は強国になりたいだけです。米中の本質的価値観は同じ」とみる。
彼は、米中対立は日本とヨーロッパの利益にならないとし、「『中国が強大で対抗同盟が必要』という主張を誰もが掲げると、中国はかえって自らの力を過信してしまう」と分析し、日欧が米中対立を緩和する役割を果たせと説く。同感だ。ドイツやインドが、中国叩きに安易に同調しないのは、多極化が進む世界で、自律性を維持しようとする「リスクヘッジ」(危険回避)に他ならない。今回のサミットから日本が学ぶべき最大のポイントだと思う。
岡田 充 :共同通信客員論説委員
ヤフーニュース（東洋経済）
https://news.yahoo.co.jp/articles/96f50c08fae43521e1fc6a85cdc3243696d6bbf3?page=5
