【中略】
不適切な例が見られた基金事業として土居教授は、経産省が’20年度補正予算で新設した「中小企業等事業再構築促進基金」の事業を挙げる。経産省は独立行政法人の中小企業基盤整備機構にこの基金の運営を依頼したが、業務は再委託先の民間企業が担っている。
「コロナ禍を経て業種転換に取り組む中小企業を支援する補助金なんですが、応募してくる事業者の転換後の業種が極めて偏っていたことがありました。
第３回か４回の公募で、フルーツサンド屋の応募が殺到したんです。第８回はサウナで、第10回はシミュレーションゴルフ。裏でコンサルタントが暗躍していて、補助金ビジネスが横行しているのではないかと考えられます。
基金を持っている独立行政法人ではなく、業務を請け負った民間企業に問題があったわけですが、行政改革推進会議の秋のレビューで検証して、所管省庁としてしっかり監視するよう経産省に提言しました。
農水省の農業関係の基金も問題視しています。予算をとってあるものの支出先がほとんどなくて、残高が減らない。基金にする必要がなく、取り潰してもいいようなものもあります」
10月31日の参議院予算委員会で、蓮舫議員が「190の基金事業を洗えば、16.6兆円のうち数兆円規模で眠っているお金を国庫に返納させることができる」と指摘した。数兆円と言わず、もっと国庫返納できないのか。
