国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。増田氏は「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。
政府の「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが(国民に)伝わったのではないか」と提起。外国人政策についても「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。【横田愛】