「朝鮮大学校除外は差別」国連指摘に加藤官房長官反論

会見に臨む加藤勝信官房長官＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影）

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高２０万円を給付した日本政府の支援制度をめぐり、国連の特別報告者が今年２月に朝鮮大学校の学生を除外したのは差別だとして是正を求めてきたことに反論した。

加藤氏は支援制度について「専門課程を除く専修学校や各種学校に通う学生は日本人か外国人かに関わらず、いずれも事業の対象外とされており、恣意（しい）的な人種、民族、国籍を利用した差別には相当しない」と述べた。

国連の人権問題を扱う４人の特別報告者は、外国人が通う専修学校や朝鮮大学校に通う学生が給付対象から外されていることに懸念を表明していた。

加藤氏は国連の指摘に、日本政府として４月に回答したと言及。同時に、外国留学生の支給に関し成績要件を設けていたことについても是正を求められていたが、基準を満たしていない場合でも支給した例があるとして差別には当たらないと説明した。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20210622-IHXRC6RADJJYPFVYGVXNOOEXZ4/