自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、年明けにも政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を明かした岸田文雄首相（66）。党幹部との会談では「危機感を共有した」と言い、今後、派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども話し合われる見通し――などと報じられているのだが、立憲民主党の安住国対委員長（61）は早くも「打ち上げ花火で終わる」と指摘。SNS上でも《全く期待できない》《新しい組織なんていらんだろ。いつもの時間稼ぎで逃げ切りを図るパターン》といった意見が少なくない。
「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納を巡る議論が高まった時も、結局、自民党が抜本的な見直し案に難色を示し、日割り支給に改める改正関連法が決まっただけ。
厳格化するどころか、支給目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変え、事実上、使途を拡大。国民から「焼け太りだ」との批判の声が上がったのは記憶に新しい。国民の不信感が強いのは、今回の問題も「新たな抜け道を探す」ような最悪の展開になりかねない、とみているからだろう。
■「裏金集団が国民生活を良くする政策を考えるわけがない」
岸田首相の発言に対して《信用できない》との声が上がる理由は他にもある。
「自民党の政策集団の政治資金を巡る問題で国民から疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾で、心からお詫び申し上げたい」
岸田首相が経団連の会合などで多用している「政策集団」との言葉だ。SNS上ではこんな指摘が出ている。
《政策集団って。どこの派閥が政策を作っていたのか。安倍派が政策提言なんて話を聞いたことがないが》
《テレビや新聞の解説では、派閥は閣僚や政務三役らのポストを割り当てるための数の力だったとある。政策なんて二の次、三の次だったんでしょ》
《裏金を作る事ばかり考えていた集団が国民生活を良くするための政策などを考えるわけがない。岸田首相は本気で言っているのか？》
岸田首相が本気で「信頼回復」に取り組む気があるなら、年明けなどと言わず、今すぐにでも収支報告書のデジタル化や、寄付の入出金は必ず金融機関の口座を使う事、企業・団体献金の全面禁止など、できることはいくらでもあるのではないか。
