全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている、「未配置」について調査を行いました。
その結果、今年10月1日の時点で「未配置」となっている教職員の数は、3112人にのぼったということです。このうち、未配置の解消目処がたっているのは8人のみで、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人にのぼりました。
また、去年も調査に回答していた学校について、同じ時期の「未配置」の教職員の数を比べると、去年は1698人だったのに対し、今年は2344人と1.38倍となっていて、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。
さらに今回の調査で初めて病休による代替教員の未配置数が510人にのぼり、産休による代替教員の未配置数441人を上回ったということです。
調査の中では、「4月に採用された人が1日で辞めてしまった」という悲痛な声も挙がっていて、中には「給食調理員の欠員に対して事務職のバス運転手が手伝っている」と回答する学校もあったということです。
全日本教職員組合は、「未配置の穴を学校内でカバーする中で、さらに教員らが追い詰められている現状がある」とし、改めて処遇改善の必要性を訴えました。
