「国民支援は蔑ろ」「ウクライナへの6500億円追加支援に国内の問題を優先すべきとの不満続出」

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。

「岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたこともあります。国際情勢が安定することは日本にとっても国益となる上に、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。

とはいえ、物価の高騰や実質賃金が18カ月連続で低下するなど、庶民の生活は厳しさを増しています。租税負担率と社会保障負担率を合計した “国民負担率”は約5割にのぼり、働いても税金や社会保険料で可処分所得が増えない。さらにショボい所得減税政策を打ち出したと思ったら鈴木財務相が”財源はない”と言い出し、トドメは自民党の巨額のウラ金問題。海外への支援は必要ですが、あまりにも国民生活が軽視されている現状で、不満が加速するのは避けられないでしょう」（経済部記者）

SNS上では、海外への支援金に対する怨嗟の声が溢れている。

《ホントいい加減にしろよ。納税してる自国民が苦しくなっているのに、他国支援する余裕あるのか？》
《国民支援は蔑ろにして更に増税、海外支援は積極的にバラマキ大盤振る舞い。こんな馬鹿げた政治、さっさと終わらせないと暮らしが立ち行かなくなる》
《岸田内閣と自民党を支持してる16〜7％の人たちで支援しろよ　ふざけんなクソ自民》
《貧乏国なのに金持ちヅラして、ふざけるな、です》
《今の日本政府に金の使い道を決めて欲しく無い。出来る事なら納税すらしたくないよ》
《日本国民から取り上げて海外にはバラマキ　キックバックでもあるのか》

もはや国民は爆発寸前だ。