ウクライナ国外滞在者の動員案に波紋…1日6000人規模で出国の情報も

ロシアの侵略を受けるウクライナのルステム・ウメロフ国防相が２１日、ドイツの大衆紙ビルトなどとのインタビューで国外に身を寄せているウクライナ人を軍に動員する案に言及し、波紋が広がっている。

ウメロフ氏はインタビューで、外国に滞在している２５～６０歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。

インターファクス・ウクライナ通信によると、国防省報道官はウメロフ氏の発言について「全国民に軍に参加してほしいと呼びかけたものだ」と説明し、「国外滞在者に法的な義務を課すことは現在は検討していない」と述べた。

ウクライナはロシアが侵略を開始した昨年２月に総動員令を出し、繰り返し延長しているが、動員自体は部分的なものにとどまってきたとみられている。ウメロフ氏の発言は、兵員確保が進まないことへの焦りの表れとみられる。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、軍から最大５０万人の追加動員を提案されたことを明かした。ウクライナでは１８～６０歳の男性は原則出国が禁止されているが、ＢＢＣロシア語版によると、６０歳以下の男性が１日６０００人規模で出国している。

子供が３人以上いる場合の例外規定の適用を狙って、子だくさんの女性と再婚するケースが増えている。性別を偽って出国を試みる例もあるという。

エストニア公共放送によると、エストニア内務相は「ウクライナが必要とするならば、（エストニアに滞在するウクライナ人を）見つけ出し、送還できる」と述べた。エストニア国内には、動員対象となるウクライナ人男性が約７０００人いるという。

読売新聞　2023/12/23 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231223-OYT1T50238/