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日本が無償提供したワクチンについても、｢社会的不公平｣を生む要因になるとの批判があがり始め、一方で接種後に複数が死亡したと報じられるなど、ハレーションを起こしている。
■台湾｢ワクチン不足｣の経緯
台湾は、世界各地で感染拡大が本格化した2020年5月末以降も｢感染者数400人台、死者数1桁｣を維持してきた。
ところが、2021年5月中旬、チャイナエアライン（中華航空）のパイロットが宿泊したホテルでクラスターが発生。
台北市、新北市など北部の大都市を中心に感染が一気に広がり、6月17日（15時30分）現在の累計感染者は1万3584人、死者497人（台湾中央流行疫情指揮センター調べ）にのぼっている。
感染を長期抑制できたことが、皮肉にもワクチン調達の遅れを招いた。
台湾当局は感染拡大後、英アストラゼネカと米モデルナに計数百万回分のワクチンを発注しているが、届いたのはわずかに70万回分。全人口2400万人に接種するには全然足りない。
蔡政権は、台湾の製薬会社メディジェン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）が開発中のワクチンが｢7月にも接種可能になる｣と市民に期待を抱かせる一方、中国からのワクチン無償提供の申し出を2度拒否した。
さらに、独ビオンテック（米ファイザーとの共同開発）のワクチン購入交渉について、蔡総統は｢中国が介入したために合意できなかった｣と中国を非難している。
｢介入｣とはどういう意味か。
ビオンテックは中国の製薬大手・上海復星医薬（フォースン・ファーマ）との間で、中国本土・香港・マカオ・台湾における独占販売契約を結んでいる。
上海復星医薬は契約に従って台湾にワクチンを提供する意向を表明したが、蔡政権はこの中国の製薬大手を通した購入を（中国と台湾の）｢統一工作｣とみなして拒否。
ところが、その判断に対し、台湾内部からは｢蔡政権は市民の生命より政治を優先するのか｣という批判の声があがった。
（略）
https://www.businessinsider.jp/post-236983
2021年6月18日 6時55分
